開発事業部Development Division

REAL ESTATE BUSINESS企業再生M&A

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、⼀般的に企業の合併・買収を指す⾔葉です。
当社M&A事業においては、資本参加や事業連携等も含み、状況に応じ様々なスキームを⽤いることで幅広くシナジー効果の⽣まれる企業再⽣を実現して参りました。

M&AとはAbout M&A

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、⼀般的に企業の合併・買収を指す⾔葉です。
広義の意味では、資本提携・業務提携等も含まれます。”買収”(株式取得参加/事業譲受/資産譲受)、”合併”(吸収合併/新規合弁会社設⽴)、”分割” と様々な⼿法があり、⽬的に応じて最も適した⼿法を⽤います。
当社のM&A事業においては、当社もしくは当社グループ会社が直接買主として検討をさせていただきます。

買収

株式譲受

会社の経営権を含め⼀式を譲受(全体/⼀部)
株式100%譲受のみならず、⼀部の譲受も承っております。50%譲受+資本参加等、様々な連携・企業再⽣の事例がございます。詳細についてはご相談ください。

事業譲受

事業のみを譲受(全体/⼀部)
譲受範囲については、状況・ご希望に応じて幅広くご検討させていただきます。

資産譲受

資産のみを譲受(全体/⼀部)
「経営はそのまま継続して⾏いたい」という場合、資産のみの譲受も可能でございます。譲受資産(不動産等)をリースバックさせていただくことで、資⾦(資産売却)を得ながら同条件での経営継続ができます。詳細スキームについては、不動産事業部ページもご参照くださいませ。

合併

吸収合併

川島グループへの参画等
状況に合わせて、株式譲受(全体/⼀部)等のスキームを⽤います。当グループは、6つの事業ブロック(アルミ合⾦事業/貴⾦属・レアメタル事業/アルミホイール事業/⾮鉄⾦属事業/不動産・ゴルフ場事業/研究開発事業)に加え、ブロック内に収まらない多様な事業を展開しています。
グループにご参画いただくことで、他業種に渡る幅広いネットワークに加え、グループ企業間でのシナジー効果が期待できます。

新規合弁会社設⽴

互いの強みを持ち寄ることでシナジー効果が⽣まれる場合、新規合弁会社を創設することも選択肢の1つとなります。

M&A事業の特徴Features of M&A

当社が直接M&Aをご検討させていただくため、様々なメリットがございます。

01.幅広い事業展開によるシナジー効果(グループ 約40社 6つの事業ブロック)

当社グループは、⾦属のリサイクル事業を中核としながら幅広く事業を拡⼤して参りました。(川島グループHP)
現在はグループ約40社・6つの事業ブロックに加え、各ブロック内に収まらない多種多様な事業をも展開しております。当社の幅広い経営資源を有効にご活⽤いただくことで、シナジー効果の⽣まれるM&Aを実現することができます。

02.多⾯的なスキーム

当社では、株式譲渡・事業譲渡・資産譲渡等、状況・ご希望に合わせ、様々なスキームを組み合わせながら進めて参ります。
また開発事業部では、M&A事業に加え、不動産事業を通した事業再⽣も⾏っております。(不動産事業
多⾯的なスキームを⽤いることで、より最適な事業再⽣を実現することが可能でございます。

03.効率的でスピード感のある M&Aの実現

M&Aの実現においては、⼀般的にM&A仲介業者が⼊り譲渡希望者・購⼊希望者と連絡をとりながら、進める場合がほとんどです。仲介機関を通さず当社が直接ご検討させていただくことにより、より効率的でスピード感のあるM&Aが実現可能でございます。
当社専⾨担当者が真摯にご対応させていただき、今後のご関係を⼤切に構築させていただきます。

04.仲介⼿数料 無料

M&Aの実現においては、仲介機関に対して取引価格等に応じた仲介⼿数料の⽀払いが必要となります。
例えば、会社の時価総資産額が20億円の場合、仲介機関にもよりますがM&A成⽴時には約7,500万円の仲介⼿数料が必要となります。
当社が直接ご検討させていただくため、仲介⼿数料が⼀切かかりません。M&Aに関わる経費の⼤幅な削減が可能でございます。
着⼿⾦等も⼀切ご不要です。是⾮、⼀度お気軽にお問合せくださいませ。

M&Aの流れFlow
STEP
01
初期検討 まずは概要資料より、当社にて検討が可能かどうかご検討させていただきます。ノンネームシートでも構いません。⼤まかなご希望・条件等と併せて、お気軽に下記ページよりお問合せくださいませ。担当者より改めてご連絡させていただきます。 M&A案件募集
STEP
02
簡易資料のご提出 双⽅にとってシナジー効果のあるM&Aが可能と⽬される場合、売り⼿様のご希望により当社より秘密保持契約書等を提出の上、簡易資料をご提出いただきます。
資料を踏まえ、トップ会談・具体的なスキームの⽴案等を⾏います。
STEP
03
詳細調査(デューデリジェンス) 双⽅の⽅針・条件が合致する場合、追加資料をご提出いただき、詳細調査を⾏います。調査結果を踏まえ、より具体的に条件の擦りあわせ等を⾏って参ります。
STEP
04
売買契約の締結・M&A成⽴ 合意に基づき、契約の締結を⾏います。M&A成⽴は、さらなる成⻑へ向けての新たなスタートとなります。

※状況に応じ、各項⽬・詳細、順序変動致します。

事例紹介Case Study
株式会社 東環 最終処分場を所有し、産業廃棄物の収集運搬〜中間処理・最終処分等を⾏う会社です。秋⽥県秋⽥市に本社を構えます。
資本提携のため、2012年 50%株式譲渡を実⾏致しました。所有不動産の売買スキームも組み合わせ、より効果的なM&Aを実現しております。
株式会社 名古屋メタルセンター 愛知県弥富市に位置する、⾮鉄⾦属原料の仕⼊れ加⼯販売を⾏っている会社です。
川島グループが事業譲渡を受け、2013年に当社グループ会社 ㈱三光の100%⼦会社となりました。2017年にはアルミサッシリサイクルプラントを稼働する等、事業拡⼤を実現しております。
⽇本圧延⼯業株式会社 滋賀県東近江市に位置する、アルミニウムスラグやアルミニウムコイル・インパクト加⼯品の製造・販売を⾏う会社です。
⾚字経営脱却のため、2016年 100%株式譲渡・川島グループへの参⼊を実施致しました。
M&Aによるシナジー効果により、現在も着実に事業成⻑を続けております。
ゴルフ場事業 M&A 川島グループでは、2000年に静岡県掛川市に位置するオーシャンゴルフクラブを取得したことを始めとし、M&Aによるゴルフ場事業拡⼤を進めて参りました。
2003年 株式会社 ザ・フォレストカントリークラブ 株式取得
2009年 株式会社 ボナリ⾼原ゴルフクラブ 株式取得
2011年 株式会社 宜野座カントリークラブ 株式取得
2012年 株式会社 日本海カントリー 株式取得
2013年 株式会社 大村湾カントリー倶楽部 株式取得
2014年 株式会社 ウェストワンズ 株式取得
2016年 株式会社 G7カントリー倶楽部 
株式会社 G8富士カントリークラブ 株式取得
2018年 株式会社 安達太良カントリークラブ 株式取得
複数ゴルフ場を所有していることで、各ゴルフ場間での事業提携等シナジー効果が⽣まれております。